導入事例

浜松ケーブルテレビ 

工事業務をペーパーレス化
i-PLAT EFA 導入で働き方改革を実現

静岡県浜松市に本社を置く浜松ケーブルテレビ株式会社では、2016年11月に社屋移転をきっかけに、従来のクライアントサーバー型システムからクラウド型のi-PLATを導入した。
また、更なる業務改善を目指し、工事業務をペーパレス化できる「i-PLAT EFA」が2020年1月より稼働開始した。

浜松ケーブルテレビ様プロフィール

■概要

社   名:
浜松ケーブルテレビ株式会社
局   名:
ウィンディ
本社所在地:
静岡県浜松市中区佐鳴台1-11-27

■事業エリア

浜松市、袋井市、湖西市

■エリア内世帯数

浜松市 187,000世帯
袋井市 17,000世帯
湖西市 14,500世帯
(合計) 218,500世帯

■加入世帯数/総接続世帯数(2020年3月末)

テレビ:
23,131/58,736世帯
ネット:
14,848/19,185世帯
電 話:
11,954世帯
社屋
1995年 4月 浜松(旧浜松市)エリア開局
2006年12月 袋井(袋井市)エリア開局
2007年10月 浜北(旧浜北市)エリア開局
2009年 4月 湖西(湖西市)エリア開局
2009年12月 天竜(旧天竜市)エリア開局
2016年11月 本社移転

i-PLAT導入のきっかけ

社内の様子

社屋移転を計画した際に、働き方改革の実現に向けて、フリーアドレスの採用や、テレワークを可能とする働き方を模索した。その際に、従来型のクライアントサーバ型の顧客管理システムはネックとなるので、クラウド型の顧客管理システムで業界トップシェアのi-PLATを採用した。また。アイテック阪急阪神はグループにケーブルテレビ事業者も抱え、豊富なノウハウがあることや、事業の将来性や安定性についても決定要素の一つだ。

更なる業務改善に向けて

業界トップシェアのパッケージシステムの導入に伴い、無駄な業務などを標準化できた。また、散在していたサブシステムがi-PLATに一元化され、業務効率化も実現でき、一定の導入効果は得られた。ただし、クラウド化によって、場所や端末に依存せず業務ができる環境は整ったものの、紙伝票を扱う業務が多く、結局はオフィスにいないと仕事ができない状況は変わっていなかった。そこで、更なる業務改善に向けて、最も紙伝票が多かった工事業務を見直すことを決断した。

業務の再構築

まず取り掛かったのが、現状の業務フローの洗い出しだ。
TV新規工事、TV撤去工事、NET新規工事・・・のように工事パターンを整理し、それぞれの業務フローを作成した。業務フローについても「申込内容入力」「工事発注」「工事実施」「検収」のようにフェーズを細分化し、どの部署が、どのシステムに入力し、どの伝票が流れていくかを可視化した。これにより、ペーパーレス化の対象伝票の決定と、システム化の範囲を絞り込んだ。また、i-PLATのパッケージ思想に合わせた入力フローの変更も検討した。

それと、工事業務は工事業者との調整が必須である。当初は、「今より手間が増えるのでは?」、「システムを使うのは面倒だ!」などの意見も多く、工事業務をペーパーレス化することを理解いただくのには苦労したが、最終的には双方でメリットがあることを理解いただいた。

EFAの紹介

EFAは、エンジニアフォース(技術者)の業務効率化をシステムで支援するという意味で名付けました

EFAの導入効果

ペーパーレス化

60,000円/月を削減

新規工事、メンテナンス工事、解約工事などに関する主要帳票をペーパーレス化したことによる効果

業務効率化

100時間/月を削減

情報の自動連動により完了後の入力業務(工事実績、課金情報、機器紐付けなど)や、帳票の確認作業が不要になったことによる効果

工事業者の声

当初、タブレットでの工事実施に反対だった工事業者からは以下の声を頂戴しております。

  • 工事当日の朝までにその日の工事予定表を提出をしていたがEFAで事前に入力するだけになったので手間が減った
  • タブレットで顧客・工事情報を確認することができるので工事指示書等個人情報の記載された書類の紛失のリスクが減った
  • 急な追加工事が入っても、工事情報が即時反映されるため、帳票や機器の受渡の為に事務所に行かなくてもよい
  • データ入力になった為、書き間違えが減った、工事報告が見やすい
現場の写真
現場の写真

今後の展望

「i-PLAT」および「EFA」の導入によって、ある程度の成功体験を実感しています。
2020年7月より始まるFTTH事業に関しても、業務効率化に寄与してくれることを確信しています。ただ、営業関連業務についてはまだまだ改善の余地があると思いますので、これからは営業業務のペーパーレス化についても共同で検討していきたいと考えています。