改正割賦販売法対応
PCI DSS準拠カードセンターによる決済代行・BPOサービス
クレジットカード情報を保有している事業者様向けに、PCI DSSに準拠した安全な運用代行サービスを提供いたします。
PCI DSSに準拠したBPO(Business Process Outsourcing)センターで、
クレジットをはじめとする決済代行、決済に関連する事務処理や印刷発送代行を承ります。
自社でクレジットカード情報を保有しているがPCI DSS準拠の対応が困難。
ECサイトのような業態ではなく、インターネットを活用したカード決済代行サービスでは対応できない。
決済代行会社から提案された非保持化対策(タブレット)では業務効率が悪い。
クレジットカードの安全な取扱いを目的に、国際クレジットカードブランド5社
(VISA、MasterCard、JCB、American Express、Discover)
によって策定されたクレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準です。
PCI DSS準拠の必要性
平成30年6月1日に施行された改正割賦販売法におけるセキュリティ対策義務の順守においては、
クレジット取引セキュリティ対策協議会(事務局:(一社)日本クレジット協会)により策定された
「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」が実務上の指針とされています。
この実行計画では、クレジットカードの取扱事業者に対し、「カード情報の非保持化」、非保持化が
行えない場合は「PCIDSSへの準拠」を要請しています。
*非保持化とは事業者のシステムやネットワーク上にクレジットカードの情報を「置かない」「通過させない」事を指します。
これから新規でカードの取り扱いを行う企業様、現在個別で各カード会社と契約を行っているお客様は、
当社のクレジット包括契約サービスをご採用頂く事で、各カード会社との契約に関する業務負荷とカード料率の低減がはかれます。
請求書発行代行サービス
毎月の請求業務を当社にてご支援いたします。単独で印刷代行を実施するよりも安価に対応できます。
また、「i-PLAT」と合わせて採用することで、情報の一元管理が実現し、一括処理が可能となります。
各種申込書の入力業務を支援します。ネットワーク接続可能であればお客様システムへの登録も可能です。
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